a)指定パートナーの身元と住所の証明。
b)登録されたオフィスの住所の証明と2か月以内の公共料金の請求書のコピー。
c)施設の所有者からのNOC。
d)パートナーおよび指定パートナーの詳細。
e)パートナーが関心を持っているLLPおよび会社の詳細。
f)パートナーの同意を含む加入者シート。
g)外国のLLPの設立証明書のコピー。
h)外国有限責任パートナーシップがインドで事業所を設立している権限の写し。
i)正式な代表者に有利な委任状。
LLPの名前が法人設立申請書に適用される場合:
a)提案された名前が登録商標に基づいている場合、または商標法に基づく登録待ちの申請の主題である場合、商標の所有者またはそのような商標の登録申請者の承認。
b)提案された名前に中央政府の承認が必要な単語または表現が含まれている場合の、承認のコピー。
注:外国の取締役および外国の加入者が署名するすべての文書には、外国からの公証および使徒職が必要です。
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